「一般事業主行動計画」変更しました
2022.11.30
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を変更しましたので、公表いたします。
株式会社 日本水工コンサルタント 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和３年４月２日 ～ 令和５年７月３1日までの ２年４ヵ月間
２．内容
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目標１：子の看護休暇について、1時間単位での取得が可能な規程の改正を行う。 （現行は半日単位の取得） ※いわゆる「中抜け」取得可能な改正とする。 |
＜対策＞
●令和 3年 6月 ～ 1時間を単位とした取得への就業規則改正の検討
●令和 4年 3月 ～ 社内広報などによる社員への規定改正の周知
令和4年4月1日から改正後の就業規則を適用
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目標２：男性の育児休業取得促進のための研修実施 （令和4年10月1日からの育児・介護休業法改正に伴う研修） |
＜対策＞
●令和 4年 12月末までに実施（埼玉県の研修事業を活用）
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目標３：所定外労働時間を削減するための措置を講じる。 |
＜対策＞
●令和 3年 4月 ～ ノー残業デーの実施継続と社員への啓蒙
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目標４：①計画的な有給休暇の取得促進 ②年間10日間以上の有給休暇を付与された社員は、年間5日間＋αの有給休暇の取得を働きかける。 |
＜対策＞
●令和 3年 4月 ～ 全社員の有給休暇取得状況を把握し、計画的な取得の働きかけと、年間10日間以上の有給休暇を付与された社員に対して5日間＋αの取得を働きかける。
以上
