耐震診断技術
ダム・ため池の安全性照査
ダム・ため池は、近代的な設計指針が整備される前に築造されたものも多く、地震や集中豪雨などの自然災害による被災事例も多く見られています。
フィルダムの耐震照査においては、測量及び地質調査により堤体及び基礎地盤の状況を把握し、数値解析によってダムの耐震性能照査を実施します（地震動の設定（活断層地震、海溝型地震）、初期応答解析（逐次盛立解析）、浸透流解析、等価線形解析、すべり安定解析（ニューマーク法及び渡辺・馬場法）による照査）。
（参考：国土交通省「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）」）
ため池については、土のせん断強度に及ぼす地震時の累積損傷度やひずみ軟化を考慮した新しいニューマーク（ニューマークD法）法による地震時斜面変位の予測手法が開発されました。
| 主な業務実績 | 令和4年度 大牟田市吉野長蓮尾地区長蓮尾溜池外２耐震診断業務委託 |
| 令和元年度 早掛沼地区ため池耐震性能照査業務委託 | |
| 令和元年度 金七沢溜池詳細調査業務委託 | |
| 平成30年度 高野大溜池詳細調査業務委託 | |
| 平成30年度 奈良寛溜池詳細調査業務委託 | |
| 平成30年度 早掛沼ため池詳細調査業務 | |
| 土地改良施設耐震対策事業 愛知地区 ため池耐震照査その２業務 |
機場の耐震照査
写真：揚水機場被災例
揚排水機場は、地震発生直後においても、必要な機能を保持できる(又は早期復旧が可能な)耐震性能を有している必要があります。しかし、東日本大震災では、ポンプ設備が被災し機能停止に陥るなど、復旧に多大な時間と経費を要しています。
揚排水機場は、建築、土木構造物(吸水槽、吐水槽等)、施設機械(ポンプ,電気設備等)などで構成された複合施設でもあるので、各々について耐震性能を照査します。
| 主な業務実績 | 令和4年度 地区調査 上場地区耐震性能照査ほか業務 |
| 平成31年度 寺間施設応急対策事業 寺間排水機場土木施設・建屋改修実施設計業務 | |
| 平成30年度 備後ポンプ場耐震設計業務委託 | |
| 平成30年度 右岸流域新河岸川中継（分水槽、流出桝、放流渠）耐震診断業務委託 | |
| 平成30年度 備後ポンプ場耐震診断業務委託 |
海岸堤防の耐震照査
図：海岸堤防の円弧すべり解析
海岸堤防は、近代的な設計指針が整備される前に築造されたものが数多くあります。堤防の老朽化が著しく、台風時の高潮や、地震等の悪条件が重なれば、背後地に大きな被害をもたらします。
海岸保全施設を強化し、国土の保全、背後地住民の生命財産の保全を図るため、耐震性能の照査が必要です。堤防に設置された樋門・樋管でも、堤防と同様に耐震性能の照査が必要になります。
| 主な業務実績 | 平成30年度 海岸堤防等老朽化対策緊急事業（長寿命化計画策定） |
| 有明海東部地区調査設計業務委託（三池海岸） | |
| 平成26年度 海岸堤防等老朽化対策緊急事業 蓑島地区調査設計業務委託 | |
| 平成25年度 熊本県北地区（玉名）震災対策農業水利施設整備事業（調査点検3）第32号業務委託 |
